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この度、法律が変わるのだけれども、書類やらなにやら非常に鬱陶しいのだけれども。
http://news.livedoor.com/article/detail/13904468/
事例はあまりにも悪質なものを書いてある訳だ。
弊社かなりまじめにやってると自負しているが、それでも、記事に書いてある7割に当てはまらない自信はない。
と言うか、日本人の従業員でも、厳密に言って違法就労でない、と言い切れる事業所はどれ位なのかと?
同じように調べたら、やっぱり7割でした。とならないか。
この手の記事を見聞きする時に、そういったデーターを併記しないのはフェアではないのではないかと。
付け加えるならば、外国人技能実習生を雇用するのは決して安くない。
彼らが住む部屋を会社用意するのだけれども、家財道具は受け入れ会社が用意しなくてはいけない。(今回の法律変更まで、研修生、実習生に家財道具代は請求できなかった)
遠方の高校新卒の子を採用したこともあるけれども、当然用意していない。
JITCOなどへ手数料や入帰国費用を負担しなければならない。
ブログにベトナムに面接に行っていることを書いているけれども、こういったコストもかかるのだよ。
実際は、普通にパート募集をした方が、コストが安いと言う実態があるよ。
なぜ使っているのかというと、単純に、弊社の規模の会社が日本人で求人で来る人材よりも、彼らの方が優秀だ。と言う理由ですよ。
日本人と結婚して、弊社で働き続けてくれないか?と思う子もいるし。
彼らが、研修生から実習生になる時に試験があるのだけれども、使うのが手鋸なのですよ。電鋸禁止って、DIYじゃないのだから、なぜに?実態に即してなさ過ぎてない?
こんな面倒な制度ではなく、日本における労働ビザを普通に出せばいいだけと思う訳だ。移民反対派が訳のわからないことにしているのだと思うけれども、移民ではなく出稼ぎはOKでいけないのか?
一応、経営者の端くれとして言わせていただくと、上げれるものなら、従業員の給料は上げたいし、ボーナスも出したいのだけどな。